【党首討論】「小沢氏は国民に説明することで責任を果たす」鳩山首相（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は１７日の党首討論で、自民党の谷垣禎一総裁との討論し、民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題について、「国民にしっかり説明する責めを果たすことで、小沢幹事長の責任を果たすことになる」と述べた。

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調布市議が救命術を学ぶ（産経新聞）

　調布消防署は１０日、調布市議１８人を対象に、心肺蘇生（そせい）など救命術の講習会を市文化会館たづくりで開いた。突然心停止した人に電気ショックを与えるＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使い方、窒息の手当て、止血の方法などを４時間にわたって伝授した。

　大須賀浩裕市議会議長は「阪神大震災のボランティアを経験し、被災者への応急措置の重要性は私も認識している。災害や事故に備えて議員も地域の一員として技術を身につけることが大切だ」と話した。

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＜雑記帳＞愛の「告白」は「黒白」たこ焼き食べながら 大阪（毎日新聞）

　大阪・ミナミの道頓堀に本店を構える「元祖たこ昌」が、バレンタインデーにちなんで、ハートをかたどった「黒白（こくはく）たこ焼き」を１４日まで限定販売している。

　商品名は「告白」をもじった。通常の白い生地と、紀州備長炭のパウダーを配合した生地で作った２色のたこ焼きを４個ずつ詰めた。冷凍で、価格は８８８円の末広がり。

　同社の山路昌彦会長（６９）は「関西発のユーモアで明るい話題を」。もらった人は、返事も白黒はっきりつけざるを得ない？　問い合わせは同社（０１２０・１８・０８３８）。【平川雅恵】

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＜石綿＞輸入部品から見つかる スズキが回収・交換へ（毎日新聞）

　スズキ（本社・浜松市）は１２日、同社が販売した補修用部品などに、労働安全衛生法で禁じられたアスベスト（石綿）が含まれていたと公表した。回収し、石綿なしの部品に交換する。通常の使用では石綿が飛散する恐れはないという。

　同社によると、対象は補修用のガスケット（石綿含有量１５．２％）１８個と、同部品を使った四輪バギー車（ＬＴ８０）１０台。台湾の会社が製造した部品を輸入、販売した。

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＜定住自立圏構想＞全国２３地域で形成される 総務省発表（毎日新聞）

　人口５万人以上の自治体が「中心市」となって周辺市町村と医療、福祉分野などで連携する「定住自立圏」構想で総務省は１２日、長野県飯田市を中心市とした地域など、全国２３地域で自立圏が作られたと発表した。中心市となるには自らの役割を表明する「中心市宣言」を行う必要があり、これまでに４２市が宣言している。自立圏を形成した地域には、特別交付税を利用した財政優遇措置などが設けられている。

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石川衆院議員 離党届を提出、小沢幹事長が受理 民主党（毎日新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件で起訴された石川知裕衆院議員＝北海道１１区＝は１１日、党北海道連代表の三井辨雄国対委員長代理を通じ、小沢氏に離党届を提出した。

　小沢氏は党本部で記者団に「党をはじめ皆さんにこれ以上ご迷惑をかけたくないという気持ちであろうと思うので、素直に受理をした」と語った。

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自民、全国遊説に「美人すぎる市議」活用（産経新聞）

　自民党は５日、地方を含めた若手議員らによる遊説活動を全国各地で行う「ＪＩＭＩＮ　ＮＥＸＴ」を発表、メンバーに小泉進次郎衆院議員（２８）や、「美人すぎる市議」として話題の藤川優里青森県八戸市議（２９）が参加することになった。

　 ［フォト］凛々しいスーツ姿で闊歩する「美人すぎる市議」

　党執行部としては、夏の参院選比例候補として検討している藤川氏の知名度を上げ、票の掘り起こしを図る狙いがあるようだ。今月は三重や和歌山など９県に赴く。

　また、民主党の「政治とカネ」の問題を批判するため、今週末に党所属国会議員が全国で一斉街頭演説を行うことも決めた。

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独法の制度改革に意欲＝小沢氏批判はトーンダウン−枝野刷新相（時事通信）

　枝野幸男行政刷新担当相は10日午後、内閣府で就任記者会見を行った。枝野氏は、公益法人や独立行政法人の事業を対象とした事業仕分け第2弾について、2010年度予算成立後の早い時期に行う考えを表明。その上で「制度のあり方まで視野に入れた形に発展できないか」と述べ、独法事業などの改廃だけでなく、制度面を含めた抜本改革を目指す考えを明らかにした。
　枝野氏はまた、鳩山内閣の支持率低下に関し、「国民の信頼と期待が失われれば、仕事も、政権も円滑に進まない。事業仕分けを中心に、国民の信頼と期待を高められるように全力を挙げたい」と強調。同氏はこれまで小沢一郎民主党幹事長の党運営に批判的な立場を鮮明にしていたが、「（閣僚になり）立場が変わったからといって、政治的なスタンスが変わることはありえない」と語った。
　ただ、政治資金規正法違反事件に関する小沢氏の説明責任や石川知裕議員の対応については「国民がどう受け止めるかだ。節目節目でしかるべき対応を、それぞれの皆さんがしていくと期待、信頼している」と述べるにとどめ、小沢氏に「けじめ」を求めた発言からトーンをダウンさせた。　

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新医師臨床研修制度の激変緩和措置への対応などで議論（医療介護ＣＢニュース）

　新医師臨床研修制度の見直しを進めている医道審議会(厚生労働相の諮問機関)の医師分科会医師臨床研修部会(部会長=相川直樹・慶大名誉教授)は2月3日、今年度3回目の会合を開き、今後の臨床研修への対応について議論を交わした。来年度からの新制度導入に伴い設定された激変緩和措置については、2011年度以降の廃止や継続などの対応はおおむね方向性が定まったものの、新基準を満たしていない基幹型臨床研修病院の指定を継続する措置の期間などは決まらなかった。

　厚労省はこの日、「今後の臨床研修における対応について」のたたき台を提示した。たたき台は、▽当面の取扱い(激変緩和措置)への対応▽臨床研修病院群の形成の促進▽著しく高額な給与を支払っている場合の補助金の取扱い▽臨床研修に対する評価―の4項目で構成されている。

　厚労省では、当面の激変緩和措置として、(1)新たな指定基準を満たさない基幹型臨床研修病院の指定を一定の条件の下で10年度まで継続する(2)募集定員20人以上の研修病院が作成する「小児科・産科プログラム」の定員要件を緩和する(3)今年度に限り、08年度の研修医マッチング者数を上限とする(4)募集定員の上限を各都道府県の研修医受け入れ実績から10%以上削減しない―の4項目を設定している。
　これらへの対応についてこの日の議論では、(2)については廃止し、「小児科・産科プログラム」の定員4人分については、定員を調整した後に別枠として加算し、4人分を確保できるようにするとした。
　また、(3)と(4)については、11年度は継続し、その後の取り扱いは、地域医療への影響などを評価して決める方向で議論が進んだ。
　一方で、(1)については、早い時期の廃止を求める意見が出たものの、一定の評価が出た後に廃止すべきだとする意見もあった。

　このほか、たたき台では病院の募集定員について、研修医の受け入れ実績や医師派遣などを勘案した「基本的な定員」を基に、都道府県が各病院の定員数を調整することを提案。調整は研修医の募集前に行い、その後の工程は現在の制度と同様としている。また、研修医の当直手当などを除く給与が著しく高額な場合、病院に対する補助金を減額することを提案している。


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地位協定見直しを要請＝沖縄中部市町村会（時事通信）

　沖縄県の中部地域10市町村でつくる中部市町村会の儀間光男会長（浦添市長）は4日、首相官邸に瀧野欣弥官房副長官を訪ね、米兵容疑者の起訴前の身柄引き渡しを原則として認めていない日米地位協定を抜本的に見直すよう求めた。瀧野副長官は「鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官にしっかりと伝えて最善を尽くす」と応じた。　

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