石川衆院議員 離党届を提出、小沢幹事長が受理 民主党（毎日新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件で起訴された石川知裕衆院議員＝北海道１１区＝は１１日、党北海道連代表の三井辨雄国対委員長代理を通じ、小沢氏に離党届を提出した。
小沢氏は党本部で記者団に「党をはじめ皆さんにこれ以上ご迷惑をかけたくないという気持ちであろうと思うので、素直に受理をした」と語った。
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自民、全国遊説に「美人すぎる市議」活用（産経新聞）
自民党は５日、地方を含めた若手議員らによる遊説活動を全国各地で行う「ＪＩＭＩＮ ＮＥＸＴ」を発表、メンバーに小泉進次郎衆院議員（２８）や、「美人すぎる市議」として話題の藤川優里青森県八戸市議（２９）が参加することになった。
［フォト］凛々しいスーツ姿で闊歩する「美人すぎる市議」
党執行部としては、夏の参院選比例候補として検討している藤川氏の知名度を上げ、票の掘り起こしを図る狙いがあるようだ。今月は三重や和歌山など９県に赴く。
また、民主党の「政治とカネ」の問題を批判するため、今週末に党所属国会議員が全国で一斉街頭演説を行うことも決めた。
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独法の制度改革に意欲＝小沢氏批判はトーンダウン−枝野刷新相（時事通信）
枝野幸男行政刷新担当相は10日午後、内閣府で就任記者会見を行った。枝野氏は、公益法人や独立行政法人の事業を対象とした事業仕分け第2弾について、2010年度予算成立後の早い時期に行う考えを表明。その上で「制度のあり方まで視野に入れた形に発展できないか」と述べ、独法事業などの改廃だけでなく、制度面を含めた抜本改革を目指す考えを明らかにした。
枝野氏はまた、鳩山内閣の支持率低下に関し、「国民の信頼と期待が失われれば、仕事も、政権も円滑に進まない。事業仕分けを中心に、国民の信頼と期待を高められるように全力を挙げたい」と強調。同氏はこれまで小沢一郎民主党幹事長の党運営に批判的な立場を鮮明にしていたが、「（閣僚になり）立場が変わったからといって、政治的なスタンスが変わることはありえない」と語った。
ただ、政治資金規正法違反事件に関する小沢氏の説明責任や石川知裕議員の対応については「国民がどう受け止めるかだ。節目節目でしかるべき対応を、それぞれの皆さんがしていくと期待、信頼している」と述べるにとどめ、小沢氏に「けじめ」を求めた発言からトーンをダウンさせた。
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枝野氏はまた、鳩山内閣の支持率低下に関し、「国民の信頼と期待が失われれば、仕事も、政権も円滑に進まない。事業仕分けを中心に、国民の信頼と期待を高められるように全力を挙げたい」と強調。同氏はこれまで小沢一郎民主党幹事長の党運営に批判的な立場を鮮明にしていたが、「（閣僚になり）立場が変わったからといって、政治的なスタンスが変わることはありえない」と語った。
ただ、政治資金規正法違反事件に関する小沢氏の説明責任や石川知裕議員の対応については「国民がどう受け止めるかだ。節目節目でしかるべき対応を、それぞれの皆さんがしていくと期待、信頼している」と述べるにとどめ、小沢氏に「けじめ」を求めた発言からトーンをダウンさせた。
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新医師臨床研修制度の激変緩和措置への対応などで議論（医療介護ＣＢニュース）
新医師臨床研修制度の見直しを進めている医道審議会(厚生労働相の諮問機関)の医師分科会医師臨床研修部会(部会長=相川直樹・慶大名誉教授)は2月3日、今年度3回目の会合を開き、今後の臨床研修への対応について議論を交わした。来年度からの新制度導入に伴い設定された激変緩和措置については、2011年度以降の廃止や継続などの対応はおおむね方向性が定まったものの、新基準を満たしていない基幹型臨床研修病院の指定を継続する措置の期間などは決まらなかった。
厚労省はこの日、「今後の臨床研修における対応について」のたたき台を提示した。たたき台は、▽当面の取扱い(激変緩和措置)への対応▽臨床研修病院群の形成の促進▽著しく高額な給与を支払っている場合の補助金の取扱い▽臨床研修に対する評価―の4項目で構成されている。
厚労省では、当面の激変緩和措置として、(1)新たな指定基準を満たさない基幹型臨床研修病院の指定を一定の条件の下で10年度まで継続する(2)募集定員20人以上の研修病院が作成する「小児科・産科プログラム」の定員要件を緩和する(3)今年度に限り、08年度の研修医マッチング者数を上限とする(4)募集定員の上限を各都道府県の研修医受け入れ実績から10%以上削減しない―の4項目を設定している。
これらへの対応についてこの日の議論では、(2)については廃止し、「小児科・産科プログラム」の定員4人分については、定員を調整した後に別枠として加算し、4人分を確保できるようにするとした。
また、(3)と(4)については、11年度は継続し、その後の取り扱いは、地域医療への影響などを評価して決める方向で議論が進んだ。
一方で、(1)については、早い時期の廃止を求める意見が出たものの、一定の評価が出た後に廃止すべきだとする意見もあった。
このほか、たたき台では病院の募集定員について、研修医の受け入れ実績や医師派遣などを勘案した「基本的な定員」を基に、都道府県が各病院の定員数を調整することを提案。調整は研修医の募集前に行い、その後の工程は現在の制度と同様としている。また、研修医の当直手当などを除く給与が著しく高額な場合、病院に対する補助金を減額することを提案している。
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厚労省はこの日、「今後の臨床研修における対応について」のたたき台を提示した。たたき台は、▽当面の取扱い(激変緩和措置)への対応▽臨床研修病院群の形成の促進▽著しく高額な給与を支払っている場合の補助金の取扱い▽臨床研修に対する評価―の4項目で構成されている。
厚労省では、当面の激変緩和措置として、(1)新たな指定基準を満たさない基幹型臨床研修病院の指定を一定の条件の下で10年度まで継続する(2)募集定員20人以上の研修病院が作成する「小児科・産科プログラム」の定員要件を緩和する(3)今年度に限り、08年度の研修医マッチング者数を上限とする(4)募集定員の上限を各都道府県の研修医受け入れ実績から10%以上削減しない―の4項目を設定している。
これらへの対応についてこの日の議論では、(2)については廃止し、「小児科・産科プログラム」の定員4人分については、定員を調整した後に別枠として加算し、4人分を確保できるようにするとした。
また、(3)と(4)については、11年度は継続し、その後の取り扱いは、地域医療への影響などを評価して決める方向で議論が進んだ。
一方で、(1)については、早い時期の廃止を求める意見が出たものの、一定の評価が出た後に廃止すべきだとする意見もあった。
このほか、たたき台では病院の募集定員について、研修医の受け入れ実績や医師派遣などを勘案した「基本的な定員」を基に、都道府県が各病院の定員数を調整することを提案。調整は研修医の募集前に行い、その後の工程は現在の制度と同様としている。また、研修医の当直手当などを除く給与が著しく高額な場合、病院に対する補助金を減額することを提案している。
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地位協定見直しを要請＝沖縄中部市町村会（時事通信）
沖縄県の中部地域10市町村でつくる中部市町村会の儀間光男会長（浦添市長）は4日、首相官邸に瀧野欣弥官房副長官を訪ね、米兵容疑者の起訴前の身柄引き渡しを原則として認めていない日米地位協定を抜本的に見直すよう求めた。瀧野副長官は「鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官にしっかりと伝えて最善を尽くす」と応じた。
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がん診療連携拠点病院、新たに15施設を指定へ（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省の「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」(座長=垣添忠生・財団法人日本対がん協会会長)は2月3日、第6回会合を開き、専門的ながん医療の提供や、がん診療の連携協力体制の構築などのほか、がん患者への相談支援と情報提供を行うために整備を進めているがん診療連携拠点病院として、新たに15施設を指定することを承認した。ただ、今年度末で指定の効力を失う拠点病院もあることから、来年度のがん診療連携拠点病院数は今年度と変わらず375施設となる見通しだ。
がん診療連携拠点病院の指定要件を定める「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」が2008年3月に改定され、改定前の指針に基づいて指定された病院は、その指定が今年度末までの間に限られている。
こうしたことを踏まえ、会合では新たな指針に基づき、都道府県が新規指定の推薦をした施設の指定の可否や、旧指針で指定を受けた施設の指定更新などについて検討を行った。
このうち福島県は、「厚生連白河厚生総合病院」「いわき市立総合磐城共立病院」の2施設を新たに推薦した結果、前者については、拠点病院のない医療圏に「医療を満たし均てん化を図る」との観点から指定が認められた。しかし、後者については、同じ医療圏内に既に指定を受けた「福島労災病院」が存在することなどを踏まえ、指定が見送られた。このほか、8道府県の9施設が指定を見送られた。新指針に基づく指定更新については、すべて了承された。
その結果、拠点病院数が増加する都道府県は静岡、福島、東京、新潟、愛知、三重、広島、滋賀、徳島、大分の10都県。減少するのは山梨、大阪、秋田、群馬、埼玉、奈良、島根、宮崎、沖縄の9府県となる見通しだ。
がん診療連携拠点病院は、都道府県知事が推薦する医療機関について、厚労相が同検討会の意見を踏まえた上で、適当と認めるものを指定する。
原則として「都道府県がん診療連携拠点病院」は各都道府県に1か所、「地域がん診療連携拠点病院」は2次医療圏に1か所ずつ整備することとされており、今年度は都道府県がん診療連携拠点病院に51施設、地域がん診療連携拠点病院には324施設が指定されている。
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がん診療連携拠点病院の指定要件を定める「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」が2008年3月に改定され、改定前の指針に基づいて指定された病院は、その指定が今年度末までの間に限られている。
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衆院代表質問 「党内の民主主義は健全」鳩山首相（毎日新聞）
衆院は１日の本会議で、鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府４演説への各党の代表質問を始め、自民党の谷垣禎一総裁と石原伸晃組織運動本部長が質問に立った。谷垣氏は鳩山政権の運営を小沢一郎民主党幹事長の「独裁」と追及。「小沢独裁に堕した鳩山政権の正統性はもはや失われている」と批判した。鳩山首相は「健全な党内民主主義を貫いている」と述べて「小沢独裁」を否定。「私は行政の長として責任、指導力をしっかり発揮していく」と強調した。
谷垣氏は、増大する社会保障費の安定財源の確保に関して、超党派の「社会保障円卓会議」を設置するよう提案した。だが、鳩山首相は「必要なら将来的に考えていきたいが、まずは国会で審議するのが妥当」と応じなかった。
代表質問は衆院が２日まで行われ、参院が２、３両日行われる。【野原大輔】
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陸山会の収支報告書、記載と違う出入り２７億円（読売新聞）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件では、政治資金収支報告書の記載とは異なる同会の資金移動の実態が次々に明らかになっている。
その総額は２００４〜０７年で約２７億６４００万円。虚偽の記載については、収支報告書を訂正するのが望ましいが、同会の場合、訂正は複数年にまたがるほか、同会と資金をやりとりした関連政治団体の報告書も直さなければならず、容易ではないのが実情だ。
◆０４年◆
同会は０４年１０月、今回の事件の発端となった東京都世田谷区深沢の土地を購入。同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）はその際、小沢氏が用意した現金４億円を同会の口座に入金するなどし、土地代金など約３億５２００万円の支払いに充てたが、４億円の収入も土地代金などの支出も同会の０４年分の収支報告書に記載しなかった。
石川容疑者は同月、「小沢一郎政経研究会」など小沢氏の三つの関連政治団体から計約１億８０００万円を陸山会の口座に入金したが、この資金のやりとりは、同会の報告書にも、三つの関連政治団体の報告書にも記載がなかった。
◆０５年と０７年◆
石川容疑者の後任の事務担当者だった池田光智容疑者（３２）は、土地を０５年１月７日に購入したことにして、０５年分の収支報告書に土地代金など約３億５２００万円の支出を計上。また、実際には寄付を受けていないのに、「小沢一郎政経研究会」など二つの関連政治団体から同月５日に計２億８０００万円の寄付を受けたと報告書に記載した。池田容疑者は、収支の帳尻を合わせるためだったことを、東京地検特捜部に認めている。
同年３〜４月には、石川容疑者らが、土地代金に充てた４億円とは別の４億円を陸山会の口座に入金し、５月に全額を引き出した。また、０７年５月頃、同会から４億円が出金され、池田容疑者は、土地代金に充てた４億円の返済として小沢氏に渡した、と供述している。これらもすべて、収支報告書に記載されていない。
◆訂正は？◆
この結果、同会の収支報告書に記載のない出入金は、０４年が計約９億３２００万円、０５年が計８億円、０７年が４億円。資金の移動がないのに収入や支出として報告書に記載があったのは、０５年の計約６億３２００万円で、総額は約２７億６４００万円に達する。
総務省は「収支報告書は事実をありのままに記載するもの」としており、同会のような総務省届け出の政治団体が訂正する場合は、同省に届け出る。
もし、同会が０４年分を訂正すると、翌年以降の収入総額などの整合性がとれなくなるほか、関連政治団体の報告書も訂正が必要になってくる。
また、０７年分の同会の収支報告書に書かれた収入総額は約１億８２００万円で、同会が訂正で０７年の４億円の支出を記載すると、収支がマイナスになってしまう。
一連の報告書の虚偽記入について、小沢氏はこれまで「単純なミス」との発言を繰り返してきたが、簡単な訂正では済まない可能性が高まっている。
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その総額は２００４〜０７年で約２７億６４００万円。虚偽の記載については、収支報告書を訂正するのが望ましいが、同会の場合、訂正は複数年にまたがるほか、同会と資金をやりとりした関連政治団体の報告書も直さなければならず、容易ではないのが実情だ。
◆０４年◆
同会は０４年１０月、今回の事件の発端となった東京都世田谷区深沢の土地を購入。同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）はその際、小沢氏が用意した現金４億円を同会の口座に入金するなどし、土地代金など約３億５２００万円の支払いに充てたが、４億円の収入も土地代金などの支出も同会の０４年分の収支報告書に記載しなかった。
石川容疑者は同月、「小沢一郎政経研究会」など小沢氏の三つの関連政治団体から計約１億８０００万円を陸山会の口座に入金したが、この資金のやりとりは、同会の報告書にも、三つの関連政治団体の報告書にも記載がなかった。
◆０５年と０７年◆
石川容疑者の後任の事務担当者だった池田光智容疑者（３２）は、土地を０５年１月７日に購入したことにして、０５年分の収支報告書に土地代金など約３億５２００万円の支出を計上。また、実際には寄付を受けていないのに、「小沢一郎政経研究会」など二つの関連政治団体から同月５日に計２億８０００万円の寄付を受けたと報告書に記載した。池田容疑者は、収支の帳尻を合わせるためだったことを、東京地検特捜部に認めている。
同年３〜４月には、石川容疑者らが、土地代金に充てた４億円とは別の４億円を陸山会の口座に入金し、５月に全額を引き出した。また、０７年５月頃、同会から４億円が出金され、池田容疑者は、土地代金に充てた４億円の返済として小沢氏に渡した、と供述している。これらもすべて、収支報告書に記載されていない。
◆訂正は？◆
この結果、同会の収支報告書に記載のない出入金は、０４年が計約９億３２００万円、０５年が計８億円、０７年が４億円。資金の移動がないのに収入や支出として報告書に記載があったのは、０５年の計約６億３２００万円で、総額は約２７億６４００万円に達する。
総務省は「収支報告書は事実をありのままに記載するもの」としており、同会のような総務省届け出の政治団体が訂正する場合は、同省に届け出る。
もし、同会が０４年分を訂正すると、翌年以降の収入総額などの整合性がとれなくなるほか、関連政治団体の報告書も訂正が必要になってくる。
また、０７年分の同会の収支報告書に書かれた収入総額は約１億８２００万円で、同会が訂正で０７年の４億円の支出を記載すると、収支がマイナスになってしまう。
一連の報告書の虚偽記入について、小沢氏はこれまで「単純なミス」との発言を繰り返してきたが、簡単な訂正では済まない可能性が高まっている。
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地上１００ｍ！橋下知事、通天閣で豆まき（読売新聞）
大阪市浪速区の通天閣で１日、一足早く節分の「福豆まき」が行われ、初参加の橋下徹・大阪府知事らが、景気回復や大阪繁栄を願った。
街並みが一望できる地上約１００メートルの展望台の屋上で、かみしも姿の橋下知事は今宮戎神社の福娘やＯＳＫ日本歌劇団のスターと「福は内、鬼は外」と叫び、小雨模様の空に向けて威勢良く落花生をまいた。
橋下知事は１階入り口前でも観光客らに１２０キロの落花生を振る舞った。大阪府と大阪市の再編が持論だが、大阪市の平松邦夫市長は慎重な構え。「今年の鬼は平松市長」とドキリとさせる発言をしたあと、「でも追い出さず、福になってもらって仲良く一緒になります」と話していた。
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読売演劇大賞に「ヘンリー六世」（時事通信）
第17回読売演劇大賞が2日発表され、新国立劇場が制作した「ヘンリー六世」が大賞・最優秀作品賞（副賞200万円）を受賞した。贈賞式は26日に東京・内幸町の帝国ホテルで行われる。
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