小沢幹事長は続投…日常業務は輿石氏へ一時委任(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長は16日、自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐって、公設第1秘書・大久保隆規被告(48)(公判中)が東京地検特捜部に逮捕されたことを受けて、党運営への影響を避けるため、日常的な幹事長の業務を輿石参院議員会長に(幹事長職務代行)一時委任する考えを示した。

 小沢氏は、同日午前に首相公邸で鳩山首相と約15分、会談し、幹事長職自体は続投する考えを伝えた。首相も続投を了承したという。

<山手線>東京駅で人身事故、運転見合わせ(毎日新聞)
<法制審>国際裁判の管轄定める要綱案決定(毎日新聞)
<女性死亡>車ではね引きずった疑い、58歳男逮捕 大阪(毎日新聞)
輸入新型ワクチンを20日に初の特例承認(医療介護CBニュース)
弁護士に逆転有罪=証人威迫の差し戻し審−広島地裁(時事通信)

副反応0.01%で変わらず―新型ワクチンで厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月20日、新型インフルエンザワクチン接種後の副反応が、18日報告分までで0.01%で、うち重篤症例が0.002%だったと発表した。昨年12月25日報告分までの前回公表時と変わらなかった。納入量を基にした1月18日までの推定接種者数は最大1947万人。

 接種後の死亡例は、前回公表時から11例増え、115例になった。接種と死亡の因果関係について、主治医が「関連あり」と報告した例は依然としてないが、基礎疾患のない人の死亡が初めて1例報告された。
 死亡したのは保育園に通う女児で、4日のワクチン接種後、全く異常はみられなかったが、8日に死亡した。司法解剖では死因が特定できず、SIDS(乳幼児突然死症候群)と診断された。主治医は、ワクチン接種との関連はないと考えているが、接種から死亡まで4日しか経過していないことから、因果関係について「評価不能」と報告した。


【関連記事】
新型ワクチン余る公算、解約交渉も検討−長妻厚労相
呼吸器疾患対象に疫学研究を検討―新型ワクチンで厚労省
接種の適否慎重な判断を―新型ワクチンで厚労省合同会議
新型ワクチンの副反応は0.01%−厚労省発表
副反応「関連あり」は半数超―新型ワクチンで厚労省

平泉と小笠原諸島、世界遺産推薦を決定…政府(読売新聞)
長男刺殺、二審も懲役6年=裁判員裁判「判断正当」−福岡高裁(時事通信)
<虚偽記載容疑>3人の拘置決定 「陸山会」の土地購入巡り(毎日新聞)
高額サリドマイドに補助金、調査協力名目で(読売新聞)
インプラント再使用疑惑の歯科院長、自殺未遂(読売新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。